2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
第一は、特殊な技能を要する職務のために後任を容易に得ることができない場合、第二は、離島勤務など欠員補充が困難な場合、第三は、外交交渉など業務の継続的遂行の必要性、このいずれかに当てはまる場合であっても、そこに線を引いておきましたけれども、「特例的措置であることから、」「慎重かつ厳格に運用されなければならない」というふうに書いてあります。
第一は、特殊な技能を要する職務のために後任を容易に得ることができない場合、第二は、離島勤務など欠員補充が困難な場合、第三は、外交交渉など業務の継続的遂行の必要性、このいずれかに当てはまる場合であっても、そこに線を引いておきましたけれども、「特例的措置であることから、」「慎重かつ厳格に運用されなければならない」というふうに書いてあります。
と申しますのは、御承知のように、国家公務員、地方公務員の給与につきましては、離島勤務をすれば、最高二五％の特地勤務手当が支給されております。また、大都市勤務の場合は最高一二％の調整手当が支給されているわけでありますが、診療報酬について見ますと、大都市の場合は最高一日十五点の地域加算があるのに対しまして、離島についてはこうした措置はないからであります。
福岡法務局管内には、長崎地方法務局管内を初めとして、離島に所在する支局、出張所が少なくなく、小規模分散の機構であり、そのたか離島勤務職員はその子弟の教育、医療、その他、生活上種々の不便を免れず、そのため離島勤務を希望する職員はほとんどおらず、大事に苦慮していると いうことであります。
もあろうかと思うわけでございますが、先ほども申しましたように、全国的にいろいろな観点から細かく人事院規則で定められておるわけでございますので、私どもといたしましては、ただいま御指摘の点の実情をさらによく調査いたしまして、御指摘になりました点も含めて人事院局等にも十分御連絡を申し上げますし、また法務省自体でできることといたしましては、いわゆる人事管理の面、人事異動の面、いろいろあると思いますので、その点で離島勤務者
離島勤務中に手持ちの機械器具、什器などは塩害と高温多湿による腐食がはなはだしく、そのほとんどを買いかえなければならないと聞いております。したがって、その経費に充てるためにもこの手当を異動後最低一年間程度引き続き支給するよう要望があったが、改善する考えがあるのかないのか、承りたいと思います。
○石丸政府委員 わが国で診療に従事いたしております外国人医師は約九百名でございまして、そのうち離島勤務の医師というのが何人おるかわかりませんけれども、わが国におきましては、外国人医師がわが国で診療に従事するのは特殊の医療機関か僻地以外では勤務できないことになっておりますので、この大部分が離島等の僻地に勤務しているのではないかというふうに考えております。
離島勤務職員の特別な手当といたしましては離島調整額を支給いたしております。若い人で二百円、年輩者で三千六百円くらいの月額でございますが、平均月額にして二千円くらいの手当を支給しておる。また奄美大島のハブに対する危険手当につきましては、給与特例法の定めるところによって民間の賃金事情等を調査いたしまして対処をしてまいりたい、このように思っております。
次に、福岡管区気象台からは、職員七百人のうち百二十五人が離島勤務者で、人事運用上苦慮しているとのことでありました。また、限定された定員の中で、気象業務の機能を増進していくためには、近代化された機器の増設が必要であり、その実現方についての要望を受けてまいりました。
この宿舎の関係につきましては、離島は多く無料宿舎という扱いで、離島勤務者のいろいろ困難性を考えまして、そういう便宜をはかっておるようでございます。ただ、現実には職員子弟の教育施設とかあるいは医療施設等が非常に不自由であるというような関係で、人事の異動が非常に困難なように聞いております。
そのほか離島勤務者につきましても、二年に一回は認められるというように相当制度の拡充がはかられております。 次に、六番目に自衛官の充足向上がございます。来年度につきましては、陸上自衛隊が約一・六％、前年度八九・九％でございましたのを九一・五％に充足率を引き上げるという経費がここに計上されております。海、空につきましては前年度と充足率は同率でございます。
ところで、赴任の場合にどうしても家族を残していかなければならぬというような事情もありますし、あるいは子供の教育上、島に連れていくことができないというようなこともございますので、住宅の建設と並行いたしまして、長崎県では育英寮というものを建設いたしまして、そのような人たちにできるだけ役立つように、離島勤務の職員の子弟を重点に預かるというような対策を講じておる次第でございます。
しかしながら、離島におきまして、あらゆる面での不利不便もございますし、それだけに離島勤務の職員の待遇につきましては、あたたかい目をもって見まして、その士気の高揚につとめなければならぬと考えておるわけでございますが、警察といたしましてはそのような角度から、給与面におきましては法令等で認められた措置以外に特別な考慮が現在あまりなされておりません。
特に検疫所では離島勤務職員の宿舎の確保が要望されました。海運局よりは、離島航路に対する補助金の増額が強く要望されました。これは離島住民の感情として、運賃の引き上げを行なわないためにもその必要性が訴えられたのであります。また、厚生省の輸入食品検査事務所は、現在駐在官が一人おるのみであり、その組織も法令上明確になっておりません。
特に離島勤務者に対しまして、私ども一度拝見したいと思うのですが、非常に過重な勤務をされておる。労働量あたりも、非常に大きな労働量でもって、困っておられる。しかも給与体系については必ずしも万全でない。こういうようなことを聞いておるのですが、この離島勤務者ですね、こういうものに対して何か改善をするというようなお考えはないか、この際お伺いしたいと思います。